コラム

今年ももう6月。新しい生活を迎える方も多いかと思います。勤務先を退職し、年金を受け取り始める方もいらっしゃるでしょう。今回はそんな年金について解説したいと思います。

　日本の年金制度は、基本的には厚生労働省が管轄しています。主な年金制度としては、以下の3つがあります。

1. 国民年金：２０歳以上６０歳未満の全国民が加入できる制度で、公的年金の基本形です。加入者は、国民年金保険料を支払うことで年金を受ける資格を得ます。一定の条件を満たせば、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給できます。
2. 厚生年金：主に会社員や公務員が加入する制度で、厚生年金保険料を支払うことで老齢厚生年金や障害厚生年金を受ける資格を得ます。基本的には、企業と労働者が負担する形で運営されています。
3. 厚生年金基金：企業年金の一形態で、企業が独自に運営する年金制度です。企業の規模や経営状況によって異なりますが、一定の要件を満たす従業員が加入し、企業が保険料を支払います。

これらの年金制度は、将来的な高齢化社会への対応や年金支給の安定性を考慮して、定期的に見直しが行われています。この他にも自営業者やフリーランスなどの方が国民年金の上乗せとして加入できる国民年金基金、自分で掛金を支払い、自分で運用し、原則60歳以降に受け取るiDeCo（個人型確定拠出年金）、保険会社が販売する個人年金保険などがあります。

老齢基礎年金、老齢厚生年金は原則65歳から受け取ることができますが、受け取りには条件があります。公的年金にあたる老齢基礎年金は、最大40年間の納付期間のなかで、年金保険料を10年以上支払う必要があります。

ちなみに、厚生労働省が発表した令和3年度の年金額によると、国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5075円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万496円。老後を年金のみに頼るのは少しリスクがあるように思いますね。しっかりと対策をしていきましょう。

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